会社の福利厚生にはどのような種類がある?充実させるメリットも解説

職場環境ウェルビーイング

「会社の福利厚生にはどのような種類があるのか?」
「福利厚生の最近の傾向は?」

このように思う、中小企業経営層の方も多いのではないでしょうか?
人材の流動化が激しい現代において、優秀な人材の確保は企業の命題になっています。人材の離職防止には、福利厚生を充実させるのが有効策の一つです。

この記事では、福利厚生の種類や導入することで得られるメリットについて解説します。福利厚生の最近のトレンドやおすすめのサービスも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

本記事のサマリー

  • 複利厚生とは、会社が従業員に対して給与面以外で提供する報酬やサービスのこと
  • 福利厚生には6種類の「法定福利厚生」と10種類の「法定外福利厚生」が存在する
  • 福利厚生を充実させるメリットは5つ(①優秀な人材の確保②離職の防止③企業イメージの向上④労働生産性の向上⑤節税効果
  • 福利厚生のトレンドとして、法定福利費が増大する傾向にある。理由は、政府による高年齢者雇用安定法の改正で、65歳までの雇用を義務づけたことが大きい。この流れは当分続くと思われる。
  • 福利厚生を充実させるためのおすすめサービスは4つ(①ベネフィットステーション②オフィスOKAN③ネスカフェアンバサダー④ポピンズシッター)
  • 福利厚生導入のポイントは、従業員のニーズを把握すること

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会社における福利厚生とは

「福利厚生」とは、会社が従業員に対して給与面以外で提供する報酬やサービスのことです。 種類は多岐に渡り、どのような福利厚生を従業員に提供するかは企業によって異なります。独自の施策を設けている企業も少なくありません。

福利厚生の目的

福利厚生の目的は、主に2つあります。1つは福利厚生を導入することで、従業員とその家族の経済面、健康面をサポートすることです。 もう1つは働きやすい環境を整備することで、従業員の能力を発揮させ成長を促すことです。

福利厚生の対象者

福利厚生の対象者は、その企業に従事するすべての従業員と家族です。 正社員以外にもパートやアルバイト、契約社員や派遣社員など非正規雇用者を含みます。

政府が打ち出した同一労働・同一賃金のガイドラインによると、福利厚生や教育訓練について、以下のように明記されています。

●食堂、休憩室、更衣室といった福利厚生施設の利用、また慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除、有給保障については同一に利用・付与しなければいけない
●病気休職については、無期雇用の短時間労働者には正社員と同一の、有期雇用労働者にも労働契約が終了するまでの期間を踏まえて同一に付与しなければいけない
●法定以外の有給休暇その他の休暇であって、勤務期間に応じて認めているものについては、同一の勤続期間であれば同一に付与しなければいけない。特に有期労働契約を更新している場合には、当初の契約期間から通算して勤続期間を評価することを要する
●教育訓練であって、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施するものについては、同一の職務内容であれば同一の、違いがあれば違いに応じた実務をしなければならない

【出典】厚生労働省「同一賃金・同一労働ガイドライン」

つまり、施設の利用や休暇、教育訓練などは、非正規雇用者を含むすべての従業員が同じように提供されるように明記されているのです。

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福利厚生16種類

福利厚生には、法律で義務付けられた「法定福利厚生」と、企業独自に設ける「法定外福利厚生」に分類されます。それぞれについて見ていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生は法律によって企業の負担が義務づけられ、5種類の社会保険と子ども・子育て拠出金からなります。

健康保険

健康保険は、病気やケガで医療が必要な場合に備える保険で、サラリーマンなど民間企業に勤める人とその家族が加入する保険です。 病気やケガで治療を受けた場合、医療費は1~3割の自己負担で済み、保険料は会社が半分負担します。

個人事業主やパート、アルバイトなどが加入する国民健康保険の場合、保険料は全額自己負担です。このことからも、従業員から見れば半額会社が負担してくれる健康保険は、ありがたい制度といえます。

介護保険

平成12年4月からスタートした介護保険は市区町村が運営する制度で、健康保険同様会社が半額負担します。 加入者は介護が必要と認定された場合、介護サービスを受けられます。会社員の場合、40歳になると被保険者として加入するのが一般的です。

介護保険サービスの対象者は、以下の通りです。
1.65歳以上の人
2.40~64歳まで医療保険に加入している人

介護サービスを利用できるのは、以下の状況の人になります。
●寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする人。また、家事や身支度など日常生活に支援が必要な場合(第1号被保険者)
●初老期の認知症や脳血管疾患など老化が原因とされる病気(特定疫病)により要介護、要支援になった場合(第2号被保険者)

厚生年金保険

厚生年金保険は、会社員が加入する公的年金制度です。 年金については、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金があり、こちらにも会社員は加入しています。つまり、会社員はすべての人が加入する国民年金と、会社員として加入する厚生年金の両方に加入しているのです。

厚生年金は国民年金に上積みされた2階部分になるので、会社員は国民年金のみ加入している人よりも手厚い年金が受け取れます。 そして厚生年金についても、会社が半分負担します。

雇用保険

雇用保険とは、従業員が失業した際に必要な額を給付するなど、生活の安定や再就職を支援する機能を持った保険です。 従業員からすると、失業の事態に直面しても安心できるメリットがあります。

従業員を1人でも雇用している企業すべてに加入義務があり、保険料は会社が6割程度負担します。雇用保険は大きく4つに分類され、その種類は以下の通りです。
●求職者給付(離職した人を安心して再就職できるよう支援する)
●就職促進給付(離職後再就職した際、給付される)
●教育訓練給付(厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けると、受講料や入学料の一部が給付される)
●雇用継続給付(従業員が働き続けられるように援助、促進する)

労災保険

労災保険は、従業員が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因するケガや病気、障害や死亡時に給付される保険です。 非正規雇用者を含むすべての従業員が対象で、会社が保険料を全額負担します。

労災保険を分類すると、以下の通りです。
●業務災害(業務上におけるケガや病気、障害や死亡)
●通勤災害(従業員が自宅と職場の往復時に発生した、ケガや病気、障害や死亡)

業務に関係ない私的な行為に起因したり、寄り道して合理的経路から外れたりした場合は対象外になります。

子供・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金とは、企業や個人事業主が納めなければいけない税金で、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育て両立支援事業に使われます。 2015年に「児童手当拠出金」から現在の名称に変更されました。

2022年7月現在、拠出金率(所得に占める割合、納税額を決める税率)は0.29%で、徴収対象者は厚生年金に加入するすべての人です。費用は会社側が全額負担となり、厚生年金に加入する従業員を抱えるすべての企業に納税義務が発生します。

###法定外福利厚生 法律で義務付けられている法定福利厚生以外に、企業独自で儲ける福利厚生が法定外福利厚生です。 ここでは10種類の法定外福利厚生について見ていきましょう。

通勤・住宅関連

通勤や住宅に関する福利厚生では、以下が挙げられます。
●交通費(定期代)
●住宅手当(住宅ローンの一部を現金補助)
●家賃補助(家賃アパートやマンションに住む従業員に対して家賃の一部を補助。住居が遠方で通勤困難な場合、会社の近隣に家を借りる時など)
●社員寮や社宅(会社が契約する物件に住む)
●引っ越し手当(会社の近くに引っ越す際の引っ越し費用の一部を負担)

通勤手当は福利厚生費とみなされ(一定金額まで)、従業員へ支給される際は非課税です。 一方、住宅補助については給与とみなされるので、課税対象となります。

健康・医療関連

健康・医療関連の福利厚生には、以下が挙げられます。
●食習慣の改善(社食、食事の提供、栄養管理士の指導など)
●心身の健康管理(メタボチェック、カウンセラーの設置など)
●運動習慣の定着(クラブ活動、トレーニングジム設置)
●傷病援助(傷病手当、傷病休暇、休業補償など)

健康を害してしまうと従業員が高いパフォーマンスを発揮できず、結果として企業の生産性低下につながります。しかし社員食堂の完備や食事の提供などは、人数が多いと費用負担も大きくなるでしょう。

例えば、近くのレストランや食堂と提携して、ランチ時に従業員がワンコインで食べられるようにして、残りは会社が負担するケースもあります。そのような事例も、参考にしてください。

体育・レクリエーション関連

体育レクリエーション関連としては、以下が挙げられます。
●保養所、体育館、テニスコートなどの利用や割引補助
●スポーツクラブなど各種施設の契約料
●社内運動会や社内親睦活動の開催費
●社員旅行

2019年度の経団連の調査では、「文化・体育・レクリエーション」の1人あたりの福利厚生費は2,124円から2,069円とやや減少しています。内訳は「活動への補助」が全体の64%を占めており、「施設・運営」より割合は大きくなっています。
【出典】一般社団法人日本経済団体連合会「2019年福利厚生費調査結果の概要」

上記の割合からも、企業は保養所や運動施設の所有から、社内イベントや自己啓発活動へのサポートへスライドしている といえるでしょう。

慶弔災関連

従業員やその家族に慶事や不幸があった際、支給されるのが慶弔見舞金です。慶弔見舞金は、以下のものが挙げられます。
●結婚祝金(結婚した時に支払われる)
●出産祝金(本人または配偶者が出産した時に支払われる)
●死亡弔慰金(本人が死亡した時に支払われる)
●傷病見舞金(病気やケガにより会社を欠勤または入院した時に支払われる)
●災害見舞金(震災や火災などで被災した場合に支払われる)

慶弔見舞金は企業に支払い義務はありませんが、多くの企業が支給しているのが現実です。 従業員の愛社精神を高め、離職防止への効果が期待されているためです。

育児・介護関連

ライフスタイルの多様化で女性の社会進出が増え、育児と仕事を両立させる人も少なくありません。また高齢化が進む現代では、親や身近な人への介護の必要性が高まっています。

このような背景から、育児や介護関連の福利厚生を手厚くする企業が見受けられるようになりました。 育児休暇や介護休暇など最たる事例です。

優秀な社員を子育てが理由で離職させないために、企業独自で子育て支援するケースも見受けられます。
●育児休業の長期化
●ベビーシッター補助金
●子どもが急病時の在宅勤務
●企業内に託児所を設置
●男性社員への育児休暇取得の奨励

上記のような支援を見ても、社員が長く働ける環境整備が重要になっているのがわかります。

財産形成関連

従業員の財産形成として一般的に普及されているのが、「財形貯蓄制度」です。財形貯蓄制度は、会社が従業員に代わって給与から天引きして貯蓄する方法です。

財形貯蓄による、従業員のメリットは以下の通りです。
●手間なく確実に貯蓄できる
●財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄合わせて元利合計5,500万円までは利息に税金がかからない
●財形給付金や財形基金制度を採用している企業では、給付金や一時金を受け取れる

会社側にも、財形貯蓄制度は以下のメリットがあります。
●従業員の生活を安定させ、企業への信頼感を高めモチベーションUPにつながる
●従業員の離職を防ぎ、優秀な人材を確保する

職場環境関連

従業員が働きやすい環境を整備し、従業員満足度を高めるための施策です。主に以下が挙げられます。
●オフィス内での食堂やカフェの設置
●業務に集中できる個別スペースの設置
●テレワークの導入
●マッサージ利用制度

給与面と合わせて働きやすい環境を企業選びの要素として考える従業員が増える傾向から、人材確保のため重要視する企業が増えています。

業務スキル関連

業務に必要な知識を高めるために、提供される施策です。資格や語学力取得で従業員のキャリア形成に役立てます。

主なものとして、資格取得講座や外国語レッスンの一部費用負担、専門家を会社に招いて勉強会実施などが挙げられます。従業員の能力UPへの取り組みは、業績向上に向けた企業の投資といえるでしょう。

自己啓発関連

最近では、自己啓発に関する福利厚生を手厚くする企業が増えているといわれています。最近の新入社員は、1つの会社で定年まで働くと考えていません。転職に有利なスキルを得るために、会社には自分を成長させてくれる機会を求めているからです。

自己啓発に関する福利厚生としては、以下が挙げられます。
●交流会参加
●外部研修やセミナー参加

休暇関連

労働基準局で定められている休暇と違い、企業独自で定めた特別休暇です。特別休暇の目的は、従業員満足度を高めることや、企業PR効果などが考えられます。

代表的なものとしては、リフレッシュ休暇やボランティア休暇などが挙げられます。コロナ禍においては、ワクチン休暇を設定する企業も増えてきました。ワクチン接種当日を休暇にしたり、接種の翌日まで休暇にしたりするかは、企業によって異なります。

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福利厚生を充実させる5つのメリット

福利厚生を充実させることは、従業員と会社双方にメリットがあります。ここでは、福利厚生を充実させることによって得られる、会社側の5つのメリットについて見ていきましょう。

優秀な人材が確保できる

メリットの1つめは、優秀な人材の確保です。特に優秀な従業員は、働きやすい環境ほど能力が発揮できると考えています。仕事は単なる作業ではなく、新しい価値を創造するものだと理解しているからです。

学生を含めた求職者は、以下の理由で企業選びの際に福利厚生を重要視しています。
●企業がどれだけ従業員を大切にしているかの指標になるから
●キャリア形成に関して、結婚や出産後もプランに含まれているから
●福利厚生の充実度は、企業力を反映していると考えているから

以上のことから、福利厚生が充実する企業には、優秀な人材が集まりやすいといえるでしょう。

従業員満足が高まり離職防止につながる

メリットの2つめは、従業員満足が高まり離職防止につながることです。従業員は、給与面以外で「働きやすさ」や「働きがい」を求めている傾向にあるためです。

厚生労働省が実施した調査によると、「自己都合」による離職理由のうち、「労働条件(賃金以外)が良くなかったから」が28.2%ともっとも高くなっています。次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0%となり、「賃金が低かったから」は23.8%と3番目です。
【出典】厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

つまり現代においては、給与面以外の働く環境が、従業員満足に大きく貢献しているといえるのです。従業員が定着する企業では、2つの特徴が見受けられます。

働きやすい環境が整備されている

従業員が定着する職場では、働きやすい環境が整備されています。例えば、コミュニケーション活性化のための食事会の資金補助や、部活動費補助などです。また仮眠室や休憩室の設置で睡眠不足や疲労解消を図り、作業効率化につなげています。

モチベーションを保てる

セミナーや研修参加、書籍購入費用の負担により自発的に勉強する環境を整備することで、従業員のモチベーションを保ちます。従業員の成長を後押しする資格取得制度もあり、難易度の高い国家取得者の輩出は、企業にとってもメリットといえるでしょう。

企業イメージが向上する

メリットの3つめは、企業イメージの向上です。福利厚生の充実は、安定した企業と世間から見られます。以下の点で社会にアピールできるでしょう。
●健康経営の実践
●従業員重視の経営
●人材育成に重きを置いている

これらの評判は、企業のイメージアップにつながるはずです。

労働生産性が向上する

メリットの4つめは、労働生産性が向上することです。福利厚生の充実は、なぜ企業の生産性を高めることにつながるのでしょうか?

福利厚生の充実は、従業員のONとOFFのスイッチを切り替えやすくし、ONの時間に集中して仕事に取り組めるからです。また、頭と体をリラックスさせる時間は、新たなアイデアの創出につながるでしょう。

有名なのがGoogle本社で、従業員に対して以下を提供しています。 ●託児所
●マッサージ
●昼寝カプセル
●社食を無料で提供

中手企業にとっては、Googleと同じようにサービスを提供するのは難しいかもしれません。しかし考え方次第では、以下のように代替えできることもあります。
●託児所⇒シッターサービスの補助
●マッサージ⇒マッサージのチケット配布
●昼寝カプセル⇒昼寝マットを用意
●社食を無料で提供⇒食サービスを活用

節税効果がある

福利厚生は税法上経費扱いできるため、課税所得を下げ法人税に対する節税効果があります。福利厚生として認められる費用は、以下の通りです。
●従業員全員に支出されるもの
●社内規定で一定の基準が満たされているもの
●社会常識として妥当な金額の範囲であるもの

節税効果のある具体的な福利厚生としては、以下が挙げられます。
●出張手当
●社宅制度
●忘新年会
●社員旅行

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福利厚生のトレンド

福利厚生のトレンドとしては、法定福利厚生が増加している点が挙げられます。高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用を義務付けたことが要因といえるでしょう。

2019年の経団連の調査結果では、福利厚生の内訳は法定福利厚生77.8%、法定外福利厚生は22.8%となっています。「子ども・子育て拠出金」の利率引上げも重なり、従業員1人当たり1か月の法定福利費は84,392円です。対現金給与総額比率は15.4%となり、過去最高を更新しています。

法定福利厚生の割合は「厚生年金保険」が55.5%、「健康保険・介護保険」が38.8%なので、この2つで約95%を占める計算です。

これに対して法定外福利厚生は、従業員1人1か月あたり24,125円。主な割合は「住宅関連」が48.2%、医療・保険関連が13.2%、ライフサポートが22.8%となっています。 【出典】一般社団法人日本経済団体連合会「第64回福利厚生費調査結果報告」

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おすすめ福利厚生サービス4選と費用について

ではここで、おすすめの福利厚生サービスを4つ紹介します。従業員のニーズに合うサービスがあるか、ぜひ参考にしてください。

ベネフィットステーション

株式会社ベネフィット・ワンが手掛けるのが「ベネフィットステーション」で、企業が抱える福利厚生の課題に対してワンストップで提供するサービスです。福利厚生以外にも、社員研修や健康経営、タレントマネジメントなど人事に必要なサービスを提供しています。

料金:1人当たり月1,000円~(別途入会金が必要)

【参考】Benefit one

オフィスOKAN

置き型社食として3名規模から1,000名超の企業まで幅広く支援されているのが「オフィスOKANが提供するサービスです。オフィスに冷蔵庫を設置し、毎月惣菜が届くので社食が簡単に提供できます。

料金:1食100円から。別途サービス料金(管理・配送費)が必要。 【参考】オフィスOKAN

ネスカフェアンバサダー

「ネスカフェアンバサダー」は、職場やコミュニティにてネスレのマシンでコーヒーを楽しんでもらうサービスです。WEBで登録するとネスカフェアンバサダーとなり、ご注文商品と一緒に希望するコーヒーマシーンが届きます。マシンレンタルは無料です。

料金: 1杯あたり約20円から

【参考】ネスカフェアンバサダー

ポピンズシッター

ポピンズは送迎や保育などをするサービスで、ベビーシッターをお得に使える福利厚生補助券・助成制度(内閣府)が利用可能。スマホで簡単に予約できます。

料金:保育1時間2,200円から

【参考】ポピンズシッター

福利厚生導入ポイントは従業員のニーズ把握

福利厚生を導入する際のポイントは、従業員のニーズを把握することです。費用をかけて福利厚生サービスを導入しても、従業員が満足しなければ導入する意味はありません。そのためにも、従業員にしっかりとヒアリングしたり、他の企業をリサーチしたりしましょう。

働き方の多様化にともない、従業員のニーズは以下のように変化しています。
●レクリエーション活動を通して、従業員同士でつながる
●ヘルスケアサポートの充実を求めている
●育児関連への手厚いサポート

福利厚生は、そのうえで以下のポイントを押さえて導入すると良いでしょう。
●導入の目的を明確にする
●運用まで見据えて計画する
●公平性・平等性のあるサービスを選ぶ(本社勤務のみや正社員のみなどはNG)
●自社で用意するか、外部サービスに委託するかを決める(自己啓発関連や食事補助などは外注が便利)

まとめ

今回の記事では、福利厚生について解説しました。外部環境の変化で従業員のニーズは変化しており、これからも変化し続けるかもしれません。

大切なのは、いつの時代においても従業員のニーズを正確に把握することです。そして従業員の体調やメンタルを常に気に掛けることでしょう。なぜなら従業員がベストな状態で業務に取り組めば、おのずと会社の業績にも影響するからです

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