ワークライフバランスの意味とは？正しい解釈や使い方と取り組み事例をご紹介！

働き方改革の実施に伴って、ワークライフバランスへの関心が強まっています。
しかし、本来の意味とは異なる解釈がなされる場合も多く、さらに実現のための取り組み事例が分かりづらいという企業も多くあるのではないでしょうか。

本記事ではワークライフバランスの本来の意味と企業の取り組み事例、そして新しい解釈について解説します。

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ワークライフバランスとは

近年、ワークライフバランスという言葉をよく耳にするようになりました。一般的には仕事と生活を両立させるという意味で使われている言葉ですが、しばしば本質とは異なる意味で解釈されることもあるようです。

ワークライフバランスという言葉は具体的にはどういう意味なのでしょうか？ここではワークライフバランスという言葉の意味と、ワークライフバランスが重視されるようになった背景、そして企業にもたらすメリットについて詳しく見ていきます。

ワークライフバランスの本来の意味

実は、ワークライフバランスは最近できた概念ではなく1980年代ごろにアメリカで生まれた概念だと言われています。当時のアメリカでは女性の社会進出が進んでおり、それに伴って民間企業で育児と仕事の両立を推進することを目的としてワークライフバランスの取り組みが拡大しました。

ワークライフバランスが日本において意識され始めたのは2007年で、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」 が策定されたことが契機です。
憲章が策定され、従業員の仕事と生活を調和させる必要があるという根拠が法の下に確率されたことによって、従業員の生活の充実度にも焦点が当てられるようになったのです。
つまり、日本では2007年以降にワークライフバランス施策の推進が企業に求められるようになりました。

政府が策定した 「仕事と生活の調和憲章」 では、ワークライフバランスの推進によって最終的に実現を目指している理想的な社会を以下のように説明しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

具体的に細分化すると以下3つのことが実現可能だとしています。 「就労による経済的自立ができること」「健康で豊かな生活のための時間が確保できること」「多様な働き方・生き方が選択できること」

「ワークライフバランス」は「仕事と生活のバランスを取ることである」「仕事に費やす時間を短縮して生活を重視する」と抽象的に、または誤って解釈されることが多い言葉です。

本来は仕事と生活のどちらか一方を重視して一方をほどほどにこなすことを表すのではなく、政府の定義づけのように、「経済的に自立していながら心身の健康が保たれている状態で多様な働き方を選択できる」ことがワークライフバランスの理想の状態 です。

ここまで、ワークライフバランスが日本において叫ばれるようになった契機と具体的に意味する内容について説明しました。それでは政府が仕事と生活の調和を推進するようになった背景には何が関係しているのでしょうか？

ワークライフバランスが重視されている背景

2007年の「仕事と生活の調和憲章」の策定を始めとして政府によってワークライフバランスが推進され、近年企業の取り組みとしても浸透するようになってきましたが、そもそもワークライフバランスが重要視されるようになったのは何故なのでしょうか。

日本においてワークライフバランスが重視されるようになった社会的背景には、日本の 「労働人口減少の加速」「少子高齢化社会」「労働生産性の低下」 という課題が関係しています。
政府はこれらの3つの課題に対して有効な対策法として企業内でワークライフバランスを推進する方針を取っているのです。

ワークライフバランスが推進されるきっかけとなった社会的背景をそれぞれ詳しく見ていきます。

労働人口減少の加速

日本では著しい人口減少が起きていることは目新しい情報ではないでしょう。
さらに、人口の減少に伴って労働人口が減少している状況にあり、政府と企業にとって貴重な資産である従業員を確保することが急務になっています。労働人口減少を食い止めるために、政府はワークライフバランスを推進することで労働者の仕事と生活をさらに豊かにさせて、従業員の企業での定着率向上や人材の確保を図っています。

少子高齢化社会

人口減少に加えて日本で起きている社会問題として少子高齢化社会があります。
少子高齢化社会が進む中、介護や育児と仕事の両立を容易にするための支援がない状態では以下のような弊害が発生してしまいます。
「育児を諦める従業員が増え、少子化が加速する」
「育児・介護に従事するために会社を離職する人材が増える」
これでは、少子化を抑えることだけでなく労働人口を確保できず、日本の更なる経済成長は見込めません。そこで、育児や介護への従事が容易な制度を作る ことが少子高齢化社会に対抗する手段として有効であるとして、ワークライフバランスが推進されるようになりました。

労働生産性の低下

日本は現在、労働生産性において経済協力開発機構に加盟しているOECD諸国で下位レベルのランキングに位置しています。労働生産性を向上させるためには従業員が 仕事に対して自発的な意欲 を持っていることが不可欠です。熱意を持って業務を行う従業員と熱意がない従業員とでは仕事の生産量に違いが生まれることは容易に想像がつきます。
このことから、労働生産性を向上させて日本経済を成長させるためにも企業において 従業員が仕事に働きがいや充実感を見出せるような仕組みづくり が必要であることが分かります。
ワークライフバランスには仕事と生活の緩急をつけて、従業員へ過度なストレスをかけることを防止し業務への意欲を向上させる効果があります。ゆえに、労働生産性の低下という課題を解決する手段 としてワークライフバランスが推進されているのです。

ここまで、ワークライフバランスを政府が推進する背景を解説しました。

ワークライフバランスは日本の経済成長を大きな目的として以上の3つの課題の解決を図って推進されていますが、ワークライフバランスを推進することが重要である理由は、日本における課題を解決できるからということに限られません。

次の項目ではワークライフバランスが企業にもたらすメリットについて解説します。

ワークライフバランスがもたらすメリット

ここでは日本の経済成長においての大きな課題解決以外に、ワークライフバランスの実現が従業員と企業にどのようなメリットをもたらすのか具体的に見ていきます。

1. 従業員へのメリット

ワークライフバランスが従業員個人にもたらすメリットには以下のものが挙げられます。

人生の充実度の向上

ワークライフバランスが実現することで従業員へもたらされる大きなメリットのひとつに人生の充実度が向上することが挙げられます。
もちろん仕事ばかりの日々を送る方が人生の充実度が高いと感じる方も一定数いるかもしれませんが、実は、幸福度とワークライフバランスの実現には相関があることが示唆されているのです。

36カ国のOECD諸国の幸福度を示す指標である「Better Life Index」において、幸福度が高い国には「ワークライフバランスの満足度が高い」という共通した特徴が見られます。
実際に他国と日本を比較すると、幸福度が1番高いノルウェーはワークライフバランスへの満足度の評価が10点満点中8.5点である一方で、幸福度順位が23位の日本ではワークライフバランスの点数は10点満点中4.8点に留まっています。

このことから、高い幸福度すなわち 人生の充実度はワークライフバランスと関わりがある ことが分かります。

さらに、仕事以外で自身のやりたい事に取り組む時間をワークライフバランスによって確保することで 自身の生活に緩急をつける ことができます。結果、心身のストレスを適度なものに調整することができるため、燃え尽き症候群と言われるバーンアウトを防ぎ仕事への意欲を一定に保つことにも繋がります。

プライベートで得たスキルの仕事への活用

ワークライフバランスから期待できる従業員へのメリットとして、普段の業務では取得できないような知見を仕事へ活用できるという点があります。空いた時間を読書や勉強を通して自己投資に費やすことは、新しい刺激を受ける機会にもなり、業務に活かせる多角的な知識を身につけて創造性を発揮することに役立てられる と言えます。

2. ワークライフバランスの企業へのメリット

従業員がワークライフバランスを保つことで企業に対しては以下のようなメリットがもたらされるでしょう。

従業員の定着率向上

まず、ワークライフバランスを保つことは従業員の離職防止に効果的であると言われています。

前提として、実は従業員の離職原因は多くの場合、人間の基本的欲求が満たされていない ことにあります。 ワークライフバランスが従業員の定着率向上に効果的である理由は、ワークライフバランスを保つことが人間の基本的な欲求を満たすことにつながり、職場環境への不満が原因の離職を防止できる ためです。

一般的に、人間の基本的な欲求は5段階に分けることができます。その中でも経済的・精神的・身体的な安全を守る 安全欲求 や特定の組織へ帰属したいという 社会的欲求 などが基本的な欲求として分類されますが、これらが仕事量の多さや人間関係の劣悪さなどによって満たされないことで離職してしまう従業員が多いのです。

特に 精神・身体的安全を守る「安全欲求」 はワークライフバランスで仕事と生活の豊かさを得ることで満たされます。企業がワークライフバランスに配慮して従業員の仕事量を調節するなどして、人間の基本的欲求を満たすことで、離職を防止できます。

離職原因の分析についてはこちらの記事でより詳しくご紹介しています。

労働生産性の向上

ワークライフバランスの推進によって、従業員は生活と仕事を両立しやすくなるため、従業員自身の生活のゆとりが保たれます。

当然のことですが、心身が疲れ切った状態だと高いパフォーマンスを発揮することはできません。従業員が仕事と私生活の両方を充実させて定期的な休息を取ることで、仕事へも意欲的に取り組めるようになるでしょう。

企業イメージの向上

ワークライフバランスの推進による企業へのメリットには 社会的責任 を果たすことで企業イメージを向上させられるという点もあります。

従業員の仕事でのパフォーマンスだけでなく私生活にも配慮しているということは、従業員を大切にする という企業イメージを与えることにもつながり、従業員の定着や人材の確保にもつながります。さらにステークホルダーである顧客や取引先への信頼獲得のために社会的責任を果たすことは重要な要素であり、ワークライフバランスを推進することで企業は 自社の企業価値を向上 させられるでしょう。

企業のワークライフバランス取り組み事例

ここまでで、ワークライフバランスを推進することで従業員と企業にどのような利益があるのかを見てきました。では、ワークライフバランスは具体的にどのように取り組むことで実現されるのでしょうか。

多くの企業で導入されている制度

ここではワークライフバランスの実現のために多くの企業が採用している働き方改革の取り組みをご紹介します。

ワークライフバランスで生活と仕事の調和を実現するための政策の1つとして、働き方改革があります。働き方改革では 長時間労働の見直し や 業務の効率化 によって従業員の働きがいを向上させることに焦点が当てられており、働き方改革を実施することはワークライフバランスを推進することにも寄与しています。そのため、ここで例に挙げる制度は働き方改革実現のための取り組みでもあります。

具体的にこれら働き方改革の具体的施策の実施に活用できるツールについては、こちらの記事でご紹介しています。

ワークライフバランスを実現するための働き方改革の施策として以下の取り組みが挙げられます。

1. 長時間労働の是正
具体的には残業時間の上限設定や、サービス残業の禁止などがあります。

2. 休暇制度の充実
有給制度の取得を促進したり育児休職や介護休職を認めることで、個々の事情に応じて生活と仕事のバランスを取ることを推進できます。

3. 多様な働き方の環境整備
多様な働き方を採用することも働き方改革の施策の一つで、具体的にはテレワークの推進や勤務時間を固定しないフレックスタイム制の実施があります。

4. 福利厚生の充実
家賃補助や食堂の設置などの福利厚生を充実させることで従業員の満足度と仕事へのモチベーションを高める効果があります。補助金を支給することで従業員の家計に余裕が生まれ、自身のやりたいことに投資させることができるためワークライフバランスの促進が図れます。

ワークライフバランスの取り組み事例

さらに、2019年度の「働きやすい企業ランキング」で上位に位置する企業を例に挙げ、ワークライフバランスが保たれている企業で取り組まれている具体的な事例を見ていきましょう。

• 育児休職の有給化

サントリーでは、女性だけでなく男性の育児休暇の取得を推進するため、2011年に育児休職期間中の一部を有給化した「ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ」という制度が導入されています。

これによって男性が育児休暇を取得することに抵抗が無くなり、性別に関わらず育児を行える生活と仕事の調和が取れた環境が整備されました。この結果、サントリーでは2020年の女性の育児休暇の取得率が100％、男性の育児休暇取得率は48％を記録しています。さらに育児休暇からの復帰率は100％を達成しているそうです。

【参考元】 サントリーワークライフバランスの推進

• 労働時間の見直し

労働時間の大幅な見直しを行ったことで、業務時間を大幅に削減しつつも生産性が向上した企業に味の素があります。味の素では2015年に「残業ゼロ改革」を実施して勤務時間のムダを見直して業務の効率化を実現しました。

改革以前は労働時間の内、移動時間に25％、会議時間に20％の時間が費やされていましたが、働き方改革を実施することでこれらの時間に使われていたムダを削減して一年間で平均176時間の労働時間短縮を達成したといいます。具体的な施策としては、朝礼を廃止して直接客先へ向かうことの許可、会議自体の見直しやWeb会議の導入、そしてサテライトオフィスでの出勤推進を行ったそうです。

これらの働き改革の結果、従業員1人あたりの時間売上高が改革の前年と比較して15％増加しました。
このことから、働き方改革でムダな時間の見直しを行うことが重要な業務に費やされる時間の捻出につながり、実際に生産性が向上するということが分かります。

【参考元】「味の素の働き方改革｜平均総労働時間176時間を削減した『残業ゼロ改革』を徹底解説」

多様な働き方の選択

働き方改革の取り組みの一環としてトヨタファイナンスでは「プレミアムデー」という制度が設けられています。

「プレミアムデー」では、全社員が相互に協力・調整しながら年次有給休暇、半日休暇、フレックス勤務のいずれかを月に1回以上取得することを推進しています。定期的に休暇を取得させることで「しっかり働き、しっかり休む」の合言葉に基づいて、仕事と生活を充実させる制度を整備することに成功しています。2019年度の取得率は83.6%を記録しており、仕事と私生活の調和を取るための機会が従業員に十分に提供されていることが伺えます。

【参考元】トヨタファイナンス　働き方改革の取組実施

ここで例に挙げた企業の事例を参考にして働き方改革のための施策が行えているかどうか見直しを行なってみてはいかがでしょうか。

ワークライフバランスはもう古い？これからの新しい概念

日本においてワークライフバランスという概念が広く浸透するようになりましたが、近年この「ワークライフバランス」という言葉は、本質的な意味とは異なる解釈がなされている傾向にあると言われています。

そして、誤解が生まれやすくなった「ワークライフバランス」という概念の再定義を試みて新しい言葉が使用されるようになってきているのです。ここでは、「ワークライフバランス」の誤解されやすい解釈とそれに取ってかわる新しい捉え方についてご紹介します。

ワークライフバランスへの誤解

まず、ワークライフバランスの誤った解釈とはどのようなものなのか見ていきます。

ワークライフバランスの誤った解釈

「仕事と生活は切り離さすべきものであり、仕事をしているときは充実感を得られない」
ワークライフバランスが、仕事ではなく自分の生活を大事にすることに比重を置くことであると解釈されている方もいるのではないでしょうか。しかし、ワークライフバランスの本質的な目的は 「経済的に自立していながら心身の健康が保たれている状態で多様な働き方を選択できる」 ことで、生活を大事にするためには仕事を犠牲にしてもいいという意味ではありません。

「仕事かプライベートのどちらか一方を充実させれば、もう一方がおろそかになる」
この解釈では、仕事とプライベートを天秤にかけて仕事に比重をかけたい時はプライベートが疎かになることは仕方ない、またはプライベートを重視するために仕事をほどほどの力加減で行うという誤った捉え方がされています。

本来、ワークライフバランスでは、仕事と生活の両方を最大限充実させるための努力を行うことが理想であるとされています。

誤った解釈に共通することは、どちらも仕事と生活を対立するものと捉えていることです。ワークライフバランスでは仕事を生活の一部として捉えて仕事と生活にメリハリをつけることが重要になるでしょう。

「経済的に自立していながら心身の健康が保たれている状態で多様な働き方を選択できる」ことがワークライフバランスの目的ですから、心身の健康と引き換えに経済的自立が損なわれたり、経済的な自立を達成することで心身の健康が損なわれている 状況だとワークライフバランスが実現できているとは言えません。

ここまで、誤解がされがちなワークライフバランスの解釈について解説しました。
次に、「ワークライフバランス」の誤った解釈を正す試みから生まれた、新しい解釈について見ていきます。

1.ワークライフインテグレーション

ワークライフインテグレーションとは慶應義塾大学の教授の高橋俊介氏と経済同好会が提唱した概念で、仕事と生活を「統合させる」 という意味合いを持ちます。ワークライフインテグレーションでは仕事と生活を対立したものとして捉えずに、仕事は生活の一部に組み込まれていて、仕事と生活は柔軟に連動させるものである と解釈する概念です。

具体的には、仕事と私生活や自己成長の機会が統合されて日々のスケジュールに組み込まれている状態をイメージすると分かりやすいかもしれません。

例えば、起床した後に子供を学校へ送って仕事に向かい、休憩の合間に趣味の時間を確保したりして仕事を終えた後、帰宅後に本を読む時間を確保して寝るというスケジュールでは、仕事が生活の中に統合された形でスケジュールに組み込まれているためワークライフインテグレーションに当てはまると言えます。

ワークライフバランスの誤った解釈では、仕事と生活はお互いに対立したものであると捉えられますが、ワークライフインテグレーションでは 一方がうまくいけばもう一方もうまくいく相乗効果の関係 が強調されています。

ワークライフインテグレーションには以下の要素を意識することが重要であると言われています。

• 仕事と生活を疎かにしないためのスケジュール管理を行う
• 周りの人との時間を意識的にとる
• 切り替えの時間を作って休息の時間をとる

2.ワークライフマネジメント

「ワークライフバランス」の新しい捉え方を提案した概念にワークライフマネジメントという言葉があり、仕事と生活を「管理する」 という意味合いを持ちます。

ワークライフバランスとの違いは、ワークライフバランスは「受動的に制度に頼る」ことで仕事と生活の調和を図る意味合いが含まれる一方で、ワークライフマネジメントは 「主体的に努力すること」 で仕事と生活を調和させる概念であるということです。

ワークライフバランスは、本来各個人が「自らの意志で人生を充実させようとする自主的・自発的な考え方」であったはずでした、しかし、政府によるワークライフバランスの強い推進がきっかけで 「企業が従業員のために実施するべきもの」であると誤って認知される事態 が危惧されているのです。

仕事と生活を調和させて人生を豊かにする取り組みを自主的に行わずに、制度によって自動的に与えられるものだと認識している状態であると、自分の意思で仕事と生活をコントロールしているという意識が薄まり、仕事と生活への充実感が得られにくくなってしまいます。

例えば、フレックスタイム制度が実施されたとして、「なんとなく起きた時間に仕事を始めて終わったら退勤する」意識と「何時から何時までに仕事を終わらせて退勤する」意識を持つことでは、同じフレックスタイム制での出勤でも仕事への充実感に大きな差が生まれます。

ワークライフマネジメントでは、個人の主体的な努力によって自身の生活と仕事を連動させること を重視しています。

ワークライフバランスの制度や取り組みを受動的に「受け入れる」のではなく、能動的に「活用する」意識 を持ってみてはいかがでしょうか。

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ここまで、ワークライフバランスについて解説してきました。ワークライフバランスの目的は、従業員が仕事と生活の両方を充実させて人生を豊かにすることです。

一方で、そのためには従業員が適正なストレスレベルを保っていることが前提としてあります。多くの企業では働き方改革が実施されていますが、実際に 従業員がストレスを過度に感じずに生き生きと働けているのかを正確に把握できていない 場合が多いです。それでは働き方改革の施策を実施しても効果検証に繋がらず、従業員へのワークライフバランスの推進は困難になるでしょう。

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まとめ

本記事では、

• ワークライフバランスとは「経済的に自立していながら心身の健康が保たれている状態で多様な働き方を選択できる」ことである。
• ワークライフバランスが注目される背景には、日本労働人口減少の加速、少子高齢化社会、労働生産性の低下という課題が関係している。
• 従業員へのメリットとして、人生の充実度の向上とプライベートで得たスキルの仕事への活用が挙げられる。
• 企業へのメリットとして、従業員の定着率向上や労働生産性の向上、企業イメージの向上が挙げられる。
• ワークライフバランスの主な取り組み・制度には、長時間労働の是正、多様な働き方の整備、福利厚生の充実がある。
• ワークライフバランスの誤解されやすい解釈に対して、新しい解釈を提案する言葉としてワークライフインテグレーション・ワークライフマネジメントがある。
• ワークライフバランスにおいて制度や取り組みを受動的に「受け入れる」のではなく、能動的に「活用する」意識を持つことが重要である。
• 従業員のコンディションを把握してワークライフバランスを推進できるサービスとして「wellday」がある。

ということが分かりました。
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【参考元】

• OECD Better Life Index,"Work-Life Balance"
• 「日本の労働時間はなぜ減らないのか」
• Veginess Workers,「働きやすい企業ランキングから見えてくる、いま求められている職場環境とは？」